休業損害を徹底解説！交通事故で仕事を休んだ場合の賠償

こんにちは、損保社員の丸山です。

このページを見られている方は、交通事故に遭われ大変な状況にある方だと思います。

交通事故は苦労の連続だと思いますが、特にこんな疑問や不安はありませんか？

よくある疑問や不安

そこで私の損保社員としての経験を踏まえ、

丸山

お給料を補償してくれる「休業損害」の受け取り方をお伝えします！

この記事でわかること

「休業損害」の他に、交通事故の怪我でどんな示談金を受け取れるの？という方は、こちらをご覧ください。

休業損害とは

「休業損害」とは、お仕事を休んだことによる給与減給分などの損害をいいます。

あなたがお勤めされている場合を勿論のこと、ご自身で事業をされている場合も、専業主婦である場合も賠償の対象となります。専業主婦の場合はちょっと特殊なので、以下の記事で紹介しています。

事故担当者へ仕事をお休みしたことを伝えてください。そこで必要書類を説明されるため、後は指示に従うことで賠償を受けられます。

「伝えないと賠償してもらえない」賠償なので、しっかりと伝えてくださいね。

休業損害の計算式

休業損害額＝休業日額×休業日数

このうち、「休業日額」と「休業日数」の計算はあなたの「働き方」によって異なります。代表的なケースとして、あなたがサラリーマンの場合は、以下の方法で計算できます。

示談が完了したタイミングで示談金が払われます。ただ、月給が支払われないと生活に困ることもあるので、保険会社に毎月支払ってもらうこともできます。

有休を使用した場合も賠償されるの？

欠勤でなく有給休暇を使用した場合であっても、賠償の対象となります。

ボーナスや基本給が減らされた場合も賠償されるの？

お勤め先からの証明書類と根拠規定の写しを提出すれば、賠償の対象となります。

個人事業主として働いているが、確定申告をもとにした賠償を告げられた。本来はもっと稼ぎがあるので、そちらをもとに賠償を受けられないか？

あなたが「過少申告」しているということであれば、同じ税法の下で暮らす一日本国民として、私があなたにアドバイスすることはありません。悪意ある過少申告は、刑罰の対象となりうることだけお伝えします。

しかし、確定申告の内容は正しいが、費用のうち固定費用が多くを占める場合には、その立証書類を添えて、事故担当者へ説明しましょう。固定費用は、あなたの事業継続有無に関わらず発生するため、休業日額の計算からは省かれるべきです。