休業損害を徹底解説!交通事故で仕事を休んだ場合の賠償

交通事故のおすすめ知識
この記事を書いた人
丸山(Maruyama)

保険会社の事故担当者として業務歴4年
本社の営業企画にて業務歴2年
自動車保険のプロです。

交通事故で怪我をした場合、様々な名目で示談金を受け取ることができます。

この記事では、示談項目のなかでも特にわかりにくい「休業損害」についてわかりやすく解説しています。

そもそも他にどんな項目で示談金を受け取れるの?という方は、こちらをご覧ください。

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休業損害とは

「休業損害」とは、お仕事を休んだことによる給与減給分などの損害をいいます。

あなたがお勤めされている場合を勿論のこと、ご自身で事業をされている場合も、専業主婦である場合も賠償の対象となります。専業主婦の場合はちょっと特殊なので、以下の記事で紹介しています。

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休業損害の賠償を受けるには

申請の手続き

事故担当者へ仕事をお休みしたことを伝えてください。そこで必要書類を説明されるため、後は指示に従うことで賠償を受けられます。

「伝えないと賠償してもらえない」賠償なので、しっかりと伝えてくださいね。

損害額の計算方法

  • 計算式
  • 休業損害額=休業日額×休業日数

このうち、「休業日額」と「休業日数」の計算はあなたの「働き方」によって異なります。代表的なケースとして、あなたがサラリーマンの場合は、以下の方法で計算できます。

  • 休業日額:お勤め先が作成した「休業損害証明書」と源泉徴収票をもとに計算
  • 休業日数:お勤め先が作成した「休業損害証明書」に記載された欠勤・有休日数

賠償を受けとれる時期

示談が完了したタイミングで示談金が払われます。ただ、月給が支払われないと生活に困ることもあるので、保険会社に毎月支払ってもらうこともできます。

よくある質問

有休を使用した場合も賠償されるの?

欠勤でなく有給休暇を使用した場合であっても、賠償の対象となります。

ボーナスや基本給が減らされた場合も賠償されるの?

お勤め先からの証明書類と根拠規定の写しを提出すれば、賠償の対象となります。

個人事業主として働いているが、確定申告をもとにした賠償を告げられた。本来はもっと稼ぎがあるので、そちらをもとに賠償を受けられないか?

あなたが「過少申告」しているということであれば、同じ税法の下で暮らす一日本国民として、私があなたにアドバイスすることはありません。悪意ある過少申告は、刑罰の対象となりうることだけお伝えします。

しかし、確定申告の内容は正しいが、費用のうち固定費用が多くを占める場合には、その立証書類を添えて、事故担当者へ説明しましょう。固定費用は、あなたの事業継続有無に関わらず発生するため、休業日額の計算からは省かれるべきです。

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